輸出該非判定書類のご依頼

アットマークテクノの輸出ポリシー

• 当社製品は、原則として日本国内での使用を想定して開発・製造されています。
• 海外の法令および規則への適合については当社はなんらの保証を行うものではありません。
• 当社製品を輸出するときは、輸出者の責任において、日本国および関係する諸外国の輸出関連法令に従い、必要な手続を行っていただきますようお願いいたします。
• 日本国およびその他関係諸国による制裁または通商停止を受けている国家、組織、法人または個人に対し、当社製品を輸出、販売等することはできません。
• 当社製品および関連技術は、大量破壊兵器の開発等の軍事目的、その他国内外の法令により製造・使用・販売・調達が禁止されている機器には使用することができません。

ご依頼いただく前に、必ずご確認ください

「輸出規制該非判定書」の提出請求については、以下の事項にご同意いただき、所定のフォーマットの必要事項を漏れなく記載の上、ご用命ください。下記に同意いただけない場合、または必須記載個所に記載漏れがある場合は受付いたしかねます。

(1) アットマークテクノ（以下弊社という）は、「輸出規制該非判定書」（以下本判定書という）を、弊社製品を単体、もしくは装置に内蔵された状態で輸出するにあたり、該非判定を行う必要があるお客様に対し、お客様が判定を実施するための参考資料として提供いたします。

(2) コンプライアンスの観点から、最終輸出者および最終用途は必ず確認させていただきます。また、ご連絡いただいた情報は、ご依頼の書類の発行を目的とする調査のため、当社仕入れ先に開示する場合があります。同意いただけない場合は書類の発行依頼はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

(3) 発行には通常10日程度のお時間を頂戴しております。発行実績のない製品については、発行までに数か月程度を要したり、または発行をお断りする場合があります。また、販売終了している製品についても発行をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。

(4) 本判定書は、日本国の輸出令および外為令への適合について検討・判断したものです。各国への輸出に関するその他規制への適合については何らの確約・保証も行うものではありません。
※中国電子情報製品汚染防止管理弁法（中国版 RoHS）規制についての書類提出はお受けしておりません。

(5) リスト規制該当品の場合は、仕向国等によって輸出許可申請の要否が異なります。お客様ご自身にてご確認ください。詳細および輸出許可申請方法に関しては、経済産業省など関係機関にお問い合わせください。

(6) 本判定書は、弊社の出荷初期状態（ハードウェア・ソフトウェア）を前提に判定内容を作成しています。弊社の標準出荷状態とは異なる状態・形状で輸出する場合（本製品をお客様開発の装置やケースに組み込む、その他の装置に付属して使用する、プリインストールされているもの以外のソフトウェアを搭載するなど）については、本判定書の判定外となります。輸出時の装置全体の状況をもとに必ずお客様ご自身にて最終の該非判定を行ってください。

(7) 弊社製品にプリインストールされているソフトウェア（ソースコード）およびマニュアル類は原則として弊社Webサイト上で無償公開しています^(※)。そのため、リスト規制に該当する技術でも、特例の適用により、仕向地によっては輸出許可申請が不要となる場合があります。詳細は、経済産業省公開の情報、または関係機関にお問い合わせください。
(※) 製品によっては非公開のソフトウェア等を含む場合がありますので、必ず各製品専用の判定書でご確認ください。

(8) 弊社製品の開発セット（開発用モデル)、スターターキット、評価セットなどに同梱されたCD-ROM（もしくはDVD-ROM）は同梱せずに輸出してください。
① 本判定書の内容は、本体にプリインストールされているソフトウェアのみを対象としています。開発用CD-ROM/DVD-ROMには、本体にプリインストールされていないソフトウェア等（サードパーティ製のソフトウエア等）が含まれており、本判定書での判定はそのすべてを網羅しておりません。
② 開発用CD-ROM/DVD-ROMの収録内容（回路図を除く）は、原則として所定のWeb サイトから無償でダウンロードすることができます。
③ バンドルソフトウェアは弊社では該非判定を行っておらず、本判定書の対象外となります。

(9) 本判定書は全て弊社の現在の認識に伴い“as is”で参考情報として提供するものです。本判定書に記載の内容が、現段階における弊社の判定と解釈のすべてであり、詳細のご質問には回答いたしかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。本判定書の情報につき、その正確性、信頼性（最新法令への対応についての確認を含む）等については、明示的にも黙示的にもいかなる保証も伴うものではなく、本判定書の情報により何らかの損害が生じた場合、その発生が直接的か間接的かに係わらず、弊社は何らの責任も負わないものとします。

(10) FPGA 製品の該非判定について：
弊社では、SUZAKU シリーズ等のFPGAボードは、事実上、搭載FPGAと同等の機能を利用することが可能と判断しております。そのため、搭載しているFPGAの資料に基づき該非判定を行っております。

2015 年 2 月 20 日(最終更新)
株式会社アットマークテクノ